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弁護士費用

弁護士の費用には、事件処理の着手時に支払う「着手金」、結果の成功の程度に応じて支払う「報酬金」があります(裁判所等に納める収入印紙代等の実費はこれとは別にかかります)。
また、そのほかに「手数料」「日当」「法律相談料」「書面による鑑定料」「顧問料」があります。
なお、弁護士の費用には、別途消費税がかかります。

用語の説明

着手金

事件又は法律事務の処理を行うにあたり、委任事務処理の成功不成功の結果のいかんにかかわらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価

金額の目安については、次の表をご覧ください。
報酬金

事件又は法律事務の処理の結果、成果があった場合に、その成果の程度に応じて受ける委任事務処理の対価

金額の目安については、次の表をご覧ください。
手数料 原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件又は法律事務についての委任事務処理の対価
法律相談料 法律相談(口頭による鑑定、電話による相談を含む)の対価
法律相談料は、30分ごとに5,000円。
ただし、初回相談料は30分まで無料。
顧問料 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価
顧問料は、事業者の場合、月額5万円以上、非事業者の場合、年額6万円以上が目安です。

一般民事事件の弁護士費用の目安

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え

3000万円以下の場合
5%+
90,000円
10%+
180,000円
3000万円を超え
3億円以下の場合
3%+
690,000円
6%+
1,380,000円
3億円を超える場合 2%+
3,690,000円
4%+
7,380,000円

例えば、損害賠償事件では・・・・
他人の不法行為によって生じた損害500万円の賠償を請求するために裁判を提起する場合、着手金は34万円が基準の金額となり、実際に500万円の賠償金を回収することができた場合の報酬金は68万円が基準の金額となります。
 [計算式]着手金:500万円×0.05+9万円=34万円
       報酬金:500万円×0.1+18万円=68万円

裁判を起こさずに示談交渉する場合や、裁判を提起したのちさらに上訴する場合など、具体的な処理の内容によって、金額は異なってまいりますので、弁護士費用の見積りについては受任時に詳しくご説明いたします。

離婚事件の弁護士費用の目安

離婚事件の内容 着手金及び報酬金
離婚調停事件又は離婚交渉事件 それぞれ30万円以上50万円以下
離婚訴訟事件 それぞれ40万円以上60万円以下

財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、一般民事事件の着手金、報酬金算出の例により算定した額が上記金額を上回る場合には、上記金額に上回る部分が加算されます。
 例えば、離婚と共に財産分与として500万円を求めて離婚裁判を起こす場合では・・・
 着手金は40万円~60万円が基準の金額となり、離婚が認められ実際に500万円の財産分与を得ることができた場合の報酬金は68万円が基準の金額となります。
[計算式]
着手金:
[1] 離婚裁判の着手金の基準額 40万円~60万円
[2] 500万円の一般民事事件の着手金の基準額 34万円
[3] 依頼事件の着手金の基準額 [1]と[2]から40万円~60万円
報酬金:
[1] 離婚裁判の報酬金の基準額 40万円~60万円
[2] 500万円の一般民事事件の報酬金の基準額 68万円
[3] 依頼事件の報酬金の基準額 [1]と[2]から68万円

倒産事件の弁護士費用の目安

事業者の自己破産事件 50万円以上
非事業者の自己破産事件 30万円以上
事業者の民事再生事件 100万円以上
非事業者の民事再生事件 40万円以上
会社更生事件 200万円以上